DRIジャパンは、災害に対して備えと復旧力のある、 レジリエントな組織づくり

   を支援し、社会の発展に貢献します！ 

《 国際標準のBCP資格 ＆ サイバーレジリエンス資格を提供 》 

　                    ＊＊＊ 最新のイベント案内 ＊＊＊ 　

◆ 第２３回 ＢＣＭ研究会 開催案内（参加無料）

 　 ＢＣＭ研究会を専門家の方々に、下記の日程で講演を依頼しておりますので、多くの方の参加を

　  お待ちしています。なおDRI会員でなくても参加可能です。

　  【テーマ１】サイバー攻撃からみたサイバーレジリエンスへの取組の勘所

              　   昨今のサイバー攻撃・インシデント事例を紹介しながら、企業としてサイバーレジリエンスに
　　　　　　　　 取り組んでいくためのポイントを講演して頂きます。

　　　　　　　   講演者：株式会社LAC 新規事業開発部担当部長   竹内 正典 様

     【テーマ２】地震に直面したときに命をおとさない建築とは

                 阪神淡路大震災・東日本大震災を経験してきて日本で何が変わり、何がそのままかを多面的に
                 追求している テーマで講演して頂きます。

　　　　　　     講演者：日本大学 経営工学部客員教授   布野修司 様 

 　  ※開催日時  ５月２９日（木）１５時～１７時　受講される方は、早めに申し込んで下さい。

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◆ 事業継続計画策定研修（BCP501 ｺｰｽ）

 　 ＢＣ専門家のための専門業務10項目（プロフェッショナル・プラクティス）をカバーし、ＢＣＰ策定

　  とレビューを解説する基本コースです。

　  なお最終日に事業継続の資格（ABCP）取得試験を実施します。

          （コースの詳細 ）　研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)　　    

 　  ※次回開催  ５月１６日（木）～１８日（土）　受講される方は、早めに申し込んで下さい。

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◆ 事業継続計画策定研修（BCP601 ｺｰｽ）

 　 　マスター事業継続管理者に関する研修　（MBCPケーススタデイ試験へ向けたコース）

　   事業継続関連では最高位の資格MBCPの取得により国内外での認知度は大きくあがります。

     MBCPの受験の為にはBCPの資格試験に合格し、５年以上の実務経験が必要とされます。その前提の

     うえで、MBCPケースタデイの試験に合格する必要があります。

 当コースは、ケーススタデイ試験に合格できる為の準備をするためのコースで、ワークショップ形式

 で、BCMの１０の領域をカバーするニーズで構成されます。 ケーススタデイ試験は4.5時間の筆記式

 試験で合格によりMBCPの資格を申請する事が可能となります。 

          （コースの詳細 ）　研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)　

 　※次回開催  ７月１０日（水）～１２日（金）　受講される方は、早めに申し込んで下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ⇒ 申込は こちら　

◆ サイバーレジリエンス研修（CRLE2000 ｺｰｽ）

  　サイバーセキュリテイと復旧策の事業継続を統合することにより、レジリエンスな組織を実現するための

     プロセスと方法の解説コースです。米国のＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）のフレームワークをベース

　　 とし,確認・保護・検出・対応・復旧の各フェーズでの方法を解説します。

　　 なお最終日にサイバー資格の取得試験を実施します。

　      （コースの詳細） 　サイバーレジリエンスコース - DRIジャパン

          （コース概要動画）　https://youtu.be/kRK2fOEj9RQ    

　    ※次回開催  ７月１６日（火）～２０日（土）　受講される方は、早めに申し込んで下さい。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 ⇒ 申込は こちら 

▶中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイドを発行　東京商工会議所 地域振興部（2024年３月）

　  東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：山内隆司副会頭・大成建設㈱名誉顧問）において、

    オールハザード型BCPの普及促進に向けて、全ての業種に対応した「中小企業向けオールハザード型 BCP策定ガイド」を発行

    しました

　　　　「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行しました｜ニュースリリース ｜東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)

▶情報セキュリティ対策１０大脅威 2024公開　IPA 独立行政法人情報処理推進機構（2024年３月）

　  2022年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し

　 情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーからなる「１０大脅威選考会」が脅威候補に

　 対して審議・投票を行い、決定したものです。

　　　　情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

▶セキュリティ対応組織の教科書発行　ISOG-J 日本セキュリティオペレーション事業者協議会（2023年10月）

　  2023年10月に「セキュリティ対応組織の教科書 第3.1版」を公開しました。付録となる「サービスポートフォリオシート」

　 も公開しました。  セキュリティオペレーション連携WGにおいて「セキュリティ対応組織の教科書 第2.1版」の改版に向けて

      議論を続けてきました。2021年10月に公開された

     ITU-T勧告X.1060、X.1060の日本語版の標準となるTTC標準JT-X1060に合わせた形での全面的な改版となります。

　　Textbook_soc-csirt_v3.1.pdf (isog-j.org)

▶ICT俯瞰報告書の発行　NICT 国立研究開発法人情報通信研究機構（2023年 ７月）

　 豊かな将来の社会基盤を実現するために大きな役割が期待されている情報通信技術（IT）分野において、現在の研究開発動向や将来展望を

     まとめた俯瞰報告書を作成いたしました。 本報告書では、大きく8つの俯瞰分野（「分野横断的な基盤技術」、「電磁波の利活用」、「通信ネット

     ワークインフラ」、「ICTデバイス技術」、「サイバーセキュリティ」、「量子ICT」、「ユニバーサルコミュニケーション」、「バイオICTと脳情報通信」）の技術動向

     を紹介しています。

　　イノベーションデザインイニシアティブ（Innovation Design Initiative : IDI） | NICT-情報通信研究機構

▶重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等の策定指針 NISC（2023年 ７月）

     重要インフラサービスの安全かつ継続的な提供 に支えられている。安全で安心な社会の実現には、任務保証の考え方を踏まえ、

     重要インフラのサイバーセキュリティを確保し、強靱性を高めることが不可欠である。

　　重要インフラグループ - NISC

▶重要システムのためのセキュリティ評価制度 ISMAP　内閣官房・総務省・経済産業省

　 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 Information system Security Management and Assessment Program (ISMAP)

    は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府クラウドサービス

    調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

　　制度案内 - ISMAP概要

▶医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 　厚生労働省（2023年 5月）

     保険医療機関・薬局においては令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はガイドラインに

    記載されている ネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関等に共通して求められることとなる。

　　医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

▶中小企業 情報セキュリティ対策ガイドライン更新　中小企業庁（2023年 4月）

     情報セキュリティ対策に取組む際の経営者が認識し実施すべき指針や社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめ

　 たものです。新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及,及びDX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策

　といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策が盛り込まれています。

　　中小企業の情報セキュリティガイドライン第3.1版 (ipa.go.jp)

▶介護事業者 ＢＣＰ義務化（2024年度） 厚生労働省

    2024年4月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では、ＢＣＰ策定が義務化されます。

    厚生労働省では 「業務継続計画」 と翻訳しています。（一般的なビジネスでは、「事業継続計画」　呼んでいます。）

　　　　介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

　 日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても、備えと復旧力のあるレジリエントな組織にするために

　 事業継続計画の研修、及び国際的な資格認定を実施しています。 

　 これらに関連する活動を通して、DRIジャパンは社会の発展に貢献します。

■DRIジャパンは、DRIインターナショナル（DRII）の日本支部です。（2016年 5月設立）

■DRIIは、1988年にNPOとして米国で設立され、DRIIが開発した専門業務10項目をベースに、事業継続の

   研修と有資格者を認定し、認定者の信頼性、専門性を促進しています。

■企業や団体組織が構築したBCP・BCMの有効性を評価・認定しています。（REAP）

■DRIジャパンは、DRIIの世界共通コンテンツを使用し、事業継続の研修・認定を行っています。

　　　　　　　　⇒ DRIジャパンについて詳細は こちら

　　　　　　　　⇒ DRII について詳細は こちら

　　　　　　　　⇒ REAPについて詳細は こちら 

  DRIジャパンは、米国のDRII（Disaster Recovery Institute International）の支部で、事業継続、災害復旧、サイバーレジリエンス、及び

それに関連する分野の教育、認定を提供しております。　日本は災害大国であり、日本のあらゆる組織が、どのような災害にも備えがあり、それらから

復旧し再開できる組織になるよう支援する組織です。

   米国にあるDRIIは世界110カ国以上の国で2万人を超えるレジリエンスの専門家を認定しており、フォーチューン100社の95%以上を占めています。

   DRIジャパンは世界的に認められたCBCPの認定を含む10種類の認定を提供し、更に組織が災害時に復旧力が有るかを認定するREAPという認定

   も実施しています。DRIジャパンは入門レベルからマスターレベルまでの研修・認定を提供し、対面又はリモート（Zoom）でも行っております。

   米国のDRIIは、国連防災事務所の ARISE イニシアチブ パートナーでもあります。

   DRIIは、国連防災局（UNISDR）の災害リスク軽減に関する民間セクターARISEイニシアチブのメンバーであり、ANSI認定の標準開発機関とし

   て、社会の安全性と復旧力を高めるセキュリティ分野で、標準化のためのISO/TC 292国際機関連絡オブザーバーでもあります。

 　みなさま個人の能力向上に加え、所属されている組織・団体で、どのような災害が発生しても “備え” のあるレジリエンスな組織にして頂くよう、リーダ

　 シップを発揮し、DRIの事業継続活動を活用され、重要業務の早期復旧・継続が図られることを期待しています。

   また、DRIジャパンのＢＣＰに関する教育、認定の拡大にも お力添えを頂けれが幸いです。　（理事長） 

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