活動内容

BCM研究会

DRIジャパンが主催するBCM研究会は、原則としてDRIのBCP研修を受け、認定を受けられている方

及び組織（企業・団体等）が参加いただけます。

毎回タイムリーなテーマについて、有識者を招き新しい情報を提供すると共に、参加者が情報・意見

交流を行ない、参加者それぞれが持つ BCP／Mに関する課題解決のヒントを得ることができます。

《202４年度》

●第23回　BCM研究会

研究会開催案内

第23回BCM研究会.docx

Microsoft Word 19.2 KB

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日　時：２０２４年５月２９日（火）１５：００～１７：００

【テーマ１】サイバー攻撃からみたサイバーレジリエンスへの取組の勘所

  　　  　 　 　講演者：株式会社LAC　新規事業開発部 担当部長
                                           竹内 正典 様

【テーマ２】地震に直面したときに命をおとさない建築とは

  　　　　      講演者：日本大学 特任教授（建築計画学専攻）
                                       布野 修司 様

　　 ⇒ 研究会講演資料は こちら （会員のみ閲覧可能）

《2023年度》

●第22回　BCM研究会（実施済）

日　時：２０２４年２月２７日（火） １５：３０～１８：００

【テーマ１】やや収まってきたCOVID-19の現況と今後の見通し

　　　　　　　講演者：川崎市健康安全研究所長

　　　　　　　　　　　　　　岡部信彦様

【テーマ２】病院BCPから地域連携BCPへ～如何に災害関連死を防ぐか～

　　　　　　講演者：国立病院機構本部DMAT事務局長

　小井土雄一様

　※ DRI HCPの概要解説 黒川顕 DRI-J 理事

　　⇒ 研究会講演資料は こちら （会員のみ閲覧可能）

●第21回　BCM研究会（実施済）

日　時：２０２３年９月１３日（水）１５：１０～１７：１０

【テーマ１】異常気象、地球温暖化にどう備えるか

　　　　　 講演者： 気象庁・地球温暖化情報官

　　　　　　　 大森正雄様

【テーマ２】新たな防災情報の取り組み

  　          講演者：リアルタイム地震・防災情報利用協議会（REIC）
             　    　　　　 上村 良澄様、水井 良暢様、大崎 雄二様

　　⇒ 研究会講演資料は こちら （会員のみ閲覧可能）

●第20回　BCM研究会（中止）　

《202２年度》

●第19回　BCM研究会（実施済）

日　時：２０２３年１月１７日（火）１４：００～１６：００（オンライン）

テーマ：サイバー攻撃に対する対応について

（解説１）サイバー攻撃の種類とその対策案、及び今後の組織活動の進め方 　　　

　　　　　　 最近のサイバー攻撃のアタック手法とその対応策、及び組織として推進すべき防御策について解説します。

　　　　　講師：中谷明男　DRIジャパン　評議員

（解説２）事業継続とサイバーレジリエンスへの統合の重要性

　　　　　グローバルなセキュリテイフレームワークを母体として対応策の一端をご紹介します。

　　　　　　講師：佐々木忍　DRIジャパン　理事

　　⇒ 研究会講演資料は こちら （会員のみ閲覧可能）

医療部会

１．目標と活動内容

　　目　　標：　日本の医療分野において、地域の中核病院を中心に、あらゆる災害に対し、レジエントな体制

　　　　　　　　や運営の普及を目指す。

　　 活動内容：　医療関係者への教育推進、講座提供（HCP501）、研究会・講演会、意見／情報交換の場運営、

　　　　　　　　ＲＥＡＰ実施、ヘルスケア機関のＢＣＰ構築支援を行なっています。

２．体制（2019年 3月発足～）

部　会長　： 岡本　健　　副部会長： 李　昌一、大野ゆう子　　 事務局： 見目久美子

コアメンバー： 佐々木忍　大崎雄二、湯本壬喜枝、中谷明男、山岸勇一郎、栗原　龍

顧　　　問　： 長瀬貫㝫、黒川　顕

３．活動実績

　3-1. 医療関係者向け事業継続導入セミナーの開催（無料）

医療関係者向けの事業継続（BCP）導入セミナー開催します。BCPの重要性、作成プロセスやポイントをケーススタディを

元に実践的に事業継続（BCP）を知ることができるセミナーです。

大規模自然災害や感染症発生時、被災者への医療提供の中心的な役割を担うのは地域の医療機関です。医療業務の早期復旧

・再開は社会的使命となっています。なお厚生労働省では、全ての医療機関が災害に備えるべく、地域拠点病院に対し事業

継続計画(BCP)の整備を義務付け、地域拠点病院以外の医療機関に対してはBCP 作成指針・手引き、及びチェックリストを

公開しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 申込みはこちら　

　3-2. COVID-19に関する共有事項

パンデミック、気候変動、社会的および金融危機、不平等、これらに対する対応の脆弱性という新たなグローバルリスクにより、我々日常の社会生活に新たな課題をもたらしています。傾向はより深刻で、複雑なリスクであり、連鎖的で体系化された

影響による認識と懸念が高まっています。それは日本だけでなく世界のビジネス環境にますます影響を与えるでしょう。

DRIジャパン医療部会では、COVID-19発生から現在に至るまで継続的に、医療現場における発生事象や対応を追っています。

これを元に、パンデミックへの考え方や対応指針・留意事項をまとめましたので、関係者のみなさまと共有します。

第2版_COVID-19に関するDRIジャパン医療部会活動報告書　ダウンロード　（会員のみ対象）

　 3-3. 医療機関向け（HCP）の簡易チェックシート　

大規模な自然災害や感染症等が発生した際には、被災者への医療提供について中心的な役割を担うのは、発生地域の医療機関

であり、大きな責任があります。

そのため、災害発生時に医師や職員の出勤不可、社会インフラ途絶や医療設備の被害も想定される中で、事前に優先的に復旧

再開すべき重要業務を検討し「どの業務」を「いつまでに」実施するかをあらかじめ決めておき、どのような状況であっても

医療業務を早期復旧再開することは、医療機関の重要な社会的使命です。

医療部会では、医療機関が自組織の現状を客観的に把握し今後の改善活動に役立てるように、医療機関の事業継続能力の簡易

診断チェックリストを作成し、学会等で配布しています。

《参考》　医療事業機関向け（ＨＣＰ）簡易チェックシート

項	チェック項目
1	インシデント発生時に地域自治体・近隣機関等と連携し、重要な医療業務を継続するための計画や緊急時行動計画を策定していますか？
2	重要な医療業務を停止に追い込むような自然災害や事故リスク（サイバー攻撃含む）を洗い出し医療業務に与える影響を評価していますか？
3	優先的に復旧すべき重要な医療業務は明確になっており、各々の目標とした業務再開時間は決めていますか？また、その目標復旧時間は病院内で共有されていますか？
4	業務の復旧時間を満たすために必要な経営資源（医療設備、要員、情報システム等）や復旧のための戦略や手順は明確になっていますか？
5	全館停電や断水、及び情報システム停止等の事態発生時の入院患者に対する対応（カルテ、医薬品、患者用食事）に対する対応策を立案していますか？
6	インシデント発生時の人命救助体制（職員・患者・来訪者等）及び重要な医療業務再開のための対応組織や各部門の役割は明確になっていますか？
7	国・自治体の法令・規制、及びサプライヤ（医療機器・医薬品メーカ等）との契約情報を評価・検証し、医療業務継続に影響を与えないか定期的に(１回／年以上）に確認していますか？
8	自治体や近隣地域との災害時における連携（行動計画・役割分担・合同訓練）の必要性を認識して、定期的に連絡会議や訓練等を実施していますか？
9	防災訓練や模擬災害訓練、及び事業継続演習等の結果を評価し、発見した問題点・課題の改善計画を立案し、計画的に対策を講じていますか？
10	インシデント発生時の現状（対応可能レベルや負傷者の対応状況）を自治体や近隣地域住民にタイムリーに広報する仕組みは明確になっていますか？

ダウンロード（会員のみ対象）

SDGs への貢献

　ＤＲＩジャパンは、ＢＣＰ／Ｍ推進を通して、SDGｓの実現に貢献します。

１．SDGｓにおけるBCP／M

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、国連が2030年までに目指す世界共通の目標です。

2015年国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」で全会一致で採択されました。

SDGsは、全世界の国と組織、個人が対象となります。
SDGsは、17項目の目標とそれを達成するための具体的な169個のターゲットが設定されています。
SDGs 17項目のうち「BCP/M」が関係するのは、#9、#11、#13、#17を支援することに同調します。

特に#11は直接貢献します。

２．DRIインターナショナル、及びDRIジャパンの活動

DRIIは、SDGs #17のターゲット11.bにあるように、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（resiliency）を目指す

総合的な政策及び計画を導入・実施する都市や居住地を大幅に増やすために、仙台防災フレームワーク(2015～2030）に

沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を支援しています。

※仙台防災フレームワークは、2015年仙台で開催された国連防災会議仙台で採択されました。
　2030年までに災害リスクを軽減する為のロードマップを提供しています。詳細は以下を参照してください。
　https://sendaicommitments.undrr.org/commitments/20210604_001

DRIIは、法規制に準拠した幅広いBCP／Mの研修・認証プログラムを、世界100カ国以上にある支部で展開し, DRIIの持つ

高品質の事業継続管理を提供しています。

このようなBCP／M研修・認証活動を通してSDGsを支えており、DRIジャパンも同活動に参画しています。

活動事例

【筑波大学　大学院】取組み事例

リスク・レジリエンス工学　学位プログラム

「筑波研究学園都市内外の企業・研究所との協働による学位プログラム」の開設（2020年度～）

これまで培ってきた情報・工学・社会・リスクの教育的資産を活かし、安心・安全に係る技術・マネジメントの能力養成への社会のニーズに応えた協働大学院方式による人材育成プログラム（リスク・レジリエンス工学学位プログラム）を、筑波大学と筑波研究学園都市内外の企業・研究機関から構成される レジリエンス研究教育推進コンソーシアムに

よって実践し、リスク・レジリエンスの分野で国際的に活躍できる研究者・高度専門職業人を育成する。

本学位プログラムで育成した研究者・高度専門職業人の輩出を通じて、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムで

得られた成果・知見を社会に還元する。