DRI ジャパン

基本コンセプト

 

   DRIジャパンは、災害に対して備えと復旧力のある、 レジリエントな組織づくり

 

   を支援し、社会の発展に貢献します! 

 

《 国際標準のBCP資格 & サイバーレジリエンス資格を提供 》 

  ■DRI 事業継続災害復旧の分野おいて、個人向けの研修と国際的な資格認定

   及び組織の認証(REAP)を提供しています。 

 

  ■DRI の認証は、事業継続分野において世界で最も評価が高い資格です。

      ・あらゆるリスクから組織を守るレジリエントな組織づくりを目指すための資格

      ・現在、世界100か国以上で、20,000人以上の有資格者が活躍中

      ・DRIの資格保有者が、世界のトップ企業フォーチュン100社の95%で活躍中

 

 

 

                     *** 最新のイベント案内 ***  

 

◆ 第23回 BCM研究会 開催案内(参加無料

   BCM研究会を専門家の方々に、下記の日程で講演を依頼しておりますので、多くの方の参加を

   お待ちしています。

 

           最初は、今喫緊の課題でありますサイバーレジリエンスの取り組みに関してです。

   サイバー攻撃やインシデント事例を紹介して頂き、企業としてサイバーレジリエンスに取り組んでいく為のポイントを、お話し

   して頂きます。

      後半は、ご記憶のとおり阪神淡路大震災、東日本大震災、そして今年1月の能登半島地震と、まさに日本は地震大国

      です。その中で如何に生き抜いていくかを建築計画学の専門家にお話をして頂きます。

 

    【テーマ1】サイバー攻撃からみたサイバーレジリエンスへの取組の勘所

                  昨今のサイバー攻撃・インシデント事例を紹介しながら、企業としてサイバーレジリエンスに
         取り組んでいくた
めのポイントを講演して頂きます。

           講演者:株式会社LAC 新規事業開発部担当部長   竹内 正典 様

 

     【テーマ2】地震に直面したときに命をおとさない方策とは

                 阪神淡路大震災・東日本大震災から能登半島地震を経験してきて何が変わり、何がそのままか           
         多面的に追求している テーマで講演して頂きます。

            講演者: 日本大学 特任教授(建築計画学専攻)  布野修司 様 

              

    ※開催日時  5月29日(水) 15:00~17:30 受講される方は、早めに申し込んで下さい。

                                                            申込は こちら 

 

 

◆ 事業継続計画策定研修(BCP501 コース

   BC専門家のための専門業務10項目(プロフェッショナル・プラクティス)をカバーし、BCP策定

   とレビューを解説する基本コースです。

   なお最終日に事業継続の資格(ABCP)取得試験を実施します。

          (コースの詳細 ) 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)      

 

    ※次回開催  8月 8日(木)~10日(土) 受講される方は、早めに申し込んで下さい。

                                                     申込は こちら 

   

◆ 事業継続計画策定研修(BCP601 コース

    マスター事業継続管理者に関する研修 (MBCPケーススタデイ試験へ向けたコース

    事業継続関連では最高位の資格MBCPの取得により国内外での認知度は大きくあがります。

     MBCPの受験の為にはBCPの資格試験に合格し、5年以上の実務経験が必要とされます。その前提の

     うえで、MBCPケースタデイの試験に合格する必要があります。

 当コースは、ケーススタデイ試験に合格できる為の準備をするためのコースで、ワークショップ形式

 で、BCMの10の領域をカバーするニーズで構成されます。 ケーススタデイ試験は4.5時間の筆記式

 試験で合格によりMBCPの資格を申請する事が可能となります。 

          (コースの詳細 ) 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org) 

     

  ※次回開催  7月10日(水)~12日(金) 受講される方は、早めに申し込んで下さい。                                                                          申込は こちら 

   

◆ サイバーレジリエンス研修(CRLE2000 コース

   サイバーセキュリテイと復旧策の事業継続を統合することにより、レジリエンスな組織を実現するための

     プロセスと方法の解説コースです。米国のNIST(米国国立標準技術研究所)のフレームワークベース

   とし,確認・保護・検出・対応・復旧の各フェーズでの方法を解説します。

   なお最終日にサイバー資格の取得試験を実施します。

       (コースの詳細)  サイバーレジリエンスコース - DRIジャパン

          (コース概要動画) https://youtu.be/kRK2fOEj9RQ    

      

     ※次回開催  7月16日(火)~20日(土) 受講される方は、早めに申し込んで下さい。 

                                                            ⇒ 申込は こちら 

 

  

今後の活動予定

 ※研修コース

 

《 BCP501 コース 

 

    2024年   ①   2月   8日(木)~ 10日(土)

                        ②   5月 16日(木)~ 18日(土)

        ③   8月   8日(木)~ 10日(土)

        ④ 11月   7日(木)~ 9日(土)

 

(コースの詳細 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org) 

                                                                     申込は こちら 

 

《 BCP601 コース 

 

    2024年   ①   7月 10日(水)~ 12日(金)

                        ② 10月   9日(水)~ 11日(金)         

(コースの詳細 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org) 

                                                                     申込は こちら 

 

 CRLE2000 コース

 

 2024年   ①   1月 23日(火)~ 27日(土)

         ②   4月 16日(火)~ 20日(土)

        ③   7月 16日(火)~ 20日(土)

        ④ 10月 15日(火)~ 19日(土)

 

 (コースの紹介 ) サイバーレジリエンスコース - DRIジャパン             

 コース概要動画) https://youtu.be/UtjuvfSuVM

                                                                  ⇒ 申込は こちら    

  

《 BCM 研究会(無料)

 

第23回 BCM研究会

  2024年 5月29日(水)15:00~17:00

【テーマ1】サイバー攻撃からみたサイバーレジリエンスへの取組の勘所

         講演者:株式会社LAC 新規事業開発部担当部長 竹内 正典 様  

【テーマ2】地震に直面したときに命をおとさない方策とは 

         講演者:日本大学 特任教授(建築計画学専攻)  布野 修司 様 

                                                                                   ⇒ 申込は こちら

 

第22回 BCM研究会(実施済)

  2024年 2月27日(火)15:30~18:00 

【テーマ1】やや収まってきたCOVID-19の現況と今後の見通し

       講演者:川崎市健康安全研究所長 岡部 信彦 様  

テーマ2】病院BCPから地域連携BCPへ 如何に災害関連死を防ぐか

       講演者:国立病院機構本部DMAT事務局長 小井土 雄一         

                                                                                  ⇒ 申込は こちら

 

 第21回 BCM研究会(実施済)

   2023年 9月13日(水)15:10~17:10 

 【テーマ1】異常気象、地球温暖化にどう備えるか

                  講演者 :  気象庁・地球温暖化情報官    大森 正雄 様     

 【テーマ2】新たな防災情報の取り組み

                  講演者 : REIC  水井 良暢 様 ・大崎 雄二 様 

                                                                                       ⇒ 申込は こちら         

 



トピックス

 

中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイドを発行 東京商工会議所 地域振興部(2024年3月)

   東京商工会議所(小林健会頭)は、災害・リスク対策委員会(委員長:山内隆司副会頭・大成建設㈱名誉顧問)において、

    オールハザード型BCPの普及促進に向けて、全ての業種に対応した「中小企業向けオールハザード型 BCP策定ガイド」を発行

    しました

    「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行しました|ニュースリリース |東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)

 

情報セキュリティ対策10大脅威 2024公開 IPA 独立行政法人情報処理推進機構(2024年3月)

   2022年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し

  情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に

  対して審議・投票を行い、決定したものです。

    情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

 

▶セキュリティ対応組織の教科書発行 ISOG-J 日本セキュリティオペレーション事業者協議会(2023年10月)

   2023年10月に「セキュリティ対応組織の教科書 第3.1版」を公開しました。付録となる「サービスポートフォリオシート」

  も公開しました。  セキュリティオペレーション連携WGにおいて「セキュリティ対応組織の教科書 第2.1版」の改版に向けて

      議論を続けてきました。2021年10月に公開された

     ITU-T勧告X.1060、X.1060の日本語版の標準となるTTC標準JT-X1060に合わせた形での全面的な改版となります。

  Textbook_soc-csirt_v3.1.pdf (isog-j.org)

 

 

▶ICT俯瞰報告書の発行 NICT 国立研究開発法人情報通信研究機構(2023年 7月)

  豊かな将来の社会基盤を実現するために大きな役割が期待されている情報通信技術(IT)分野において、現在の研究開発動向や将来展望を

     まとめた俯瞰報告書を作成いたしました。 本報告書では、大きく8つの俯瞰分野(「分野横断的な基盤技術」、「電磁波の利活用」、「通信ネット

     ワークインフラ」、「ICTデバイス技術」、「サイバーセキュリティ」、「量子ICT」、「ユニバーサルコミュニケーション」、「バイオICTと脳情報通信」)の技術動向

     を紹介しています。

  イノベーションデザインイニシアティブ(Innovation Design Initiative : IDI) | NICT-情報通信研究機構

 

 

▶重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等の策定指針 NISC(2023年 7月)

     重要インフラサービスの安全かつ継続的な提供 に支えられている。安全で安心な社会の実現には、任務保証の考え方を踏まえ、

     重要インフラのサイバーセキュリティを確保し、強靱性を高めることが不可欠である。

  重要インフラグループ - NISC

 

 

▶重要システムのためのセキュリティ評価制度 ISMAP 内閣官房・総務省・経済産業省

  政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 Information system Security Management and Assessment Program (ISMAP)

    は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府クラウドサービス

    調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

  制度案内 - ISMAP概要

  

 

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版  厚生労働省(2023年 5月)

     保険医療機関・薬局においては令和5年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はガイドラインに

    記載されている ネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関等に共通して求められることとなる。

  医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(令和5年5月)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

 

▶中小企業 情報セキュリティ対策ガイドライン更新 中小企業庁(2023年 4月)

     情報セキュリティ対策に取組む際の経営者が認識し実施すべき指針や社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめ

  たものです。新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及,及びDX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策

 といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策が盛り込まれています。

  中小企業の情報セキュリティガイドライン第3.1版 (ipa.go.jp)

   

 

介護事業者 BCP義務化2024年度) 厚生労働省

    2024年4月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では、BCP策定が義務化されます。

    厚生労働省では 「業務継続計画」 と翻訳しています。(一般的なビジネスでは、「事業継続計画」 呼んでいます。)

    介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画|厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

 

 


DRIジャパンの使命

  日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても、備えと復旧力のあるレジリエントな組織にするために

  事業継続計画の研修、及び国際的な資格認定を実施しています。 

  これらに関連する活動を通して、DRIジャパンは社会の発展に貢献します。

■DRIジャパンは、DRIインターナショナル(DRIIの日本支部です。2016年 5月設立)

DRIIは、1988年にNPOとして米国で設立され、DRIIが開発した専門業務10項目をベースに、事業継続の

   研修と有資格者を認定し、認定者の信頼性、専門性を促進しています。

■企業や団体組織が構築したBCPBCMの有効性を評価・認定しています。REAP

DRIジャパンは、DRIIの世界共通コンテンツを使用し、事業継続の研修・認定を行っています。


        ⇒ DRIジャパンについて詳細は こちら

        ⇒ DRII について詳細は こちら

        ⇒ REAPについて詳細は こちら 

 

 

  DRIジャパンは、米国のDRIIDisaster Recovery Institute International)の支部で、事業継続、災害復旧、サイバーレジリエンス、及び

それに関連する分野の教育、認定を提供しております。 日本は災害大国であり、日本のあらゆる組織が、どのような災害にも備えがあり、それらから

復旧し再開できる組織になるよう支援する組織です。

   米国にあるDRII世界110カ国以上の国で2万人を超えるレジリエンスの専門家を認定しており、フォーチューン100社の95%以上を占めています。

   DRIジャパンは世界的に認められたCBCPの認定を含む10種類の認定を提供し、更に組織が災害時に復旧力が有るかを認定するREAPという認定

   も実施しています。DRIジャパンは入門レベルからマスターレベルまでの研修・認定を提供し、対面又はリモート(Zoom)でも行っております。

   米国のDRIIは、国連防災事務所の ARISE イニシアチブ パートナーでもあります。

   DRIIは、国連防災局(UNISDR)の災害リスク軽減に関する民間セクターARISEイニシアチブのメンバーであり、ANSI認定の標準開発機関とし

   て、社会の安全性と復旧力を高めるセキュリティ分野で、標準化のためのISO/TC 292国際機関連絡オブザーバーでもあります。

  みなさま個人の能力向上に加え、所属されている組織・団体で、どのような災害が発生しても “備え” のあるレジリエンスな組織にして頂くよう、リーダ

  シップを発揮し、DRIの事業継続活動を活用され、重要業務の早期復旧・継続が図られることを期待しています。

   また、DRIジャパンのBCPに関する教育、認定の拡大にも お力添えを頂けれが幸いです。 (理事長) 

 

 

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研修コース・スケジュールや

申込方法及び実施

さまざまな研究会の

開催案内と実施

資格の認定や申請方法及び

再認定によるスキルの維持

(Professional Practices)

BCP構築に必要な専門業務

BCMを実施している組織の

レジリエンス認証プログラム

よくある質問内容と

回答


連携団体



国内資格認定者の所属組織抜粋(約450組織 : 約700名)

・Accenture
・AFDE

・AIG損害保険

・BNPパリバ証券

・INPEX

・LIFULL

・Mitsubishi Development Pty

・NECフィールディング

・NTTデータ

・NTTデータ・CCS

・NHK(日本放送協会)

・PFU

・SGSジャパン 

・アフラック

・アクサダイレクト生命

・味の素

・インターネットイニシアティブ

・宇部興産

・エバラ食品

・オリンパス

・江崎グリコ

・カゴメ

・キンドル・ジャパン

・資生堂

・シティグループ証券

 

・セコム 

・大正製薬

・竹中工務店・ツネイシカムテックス

・テルモ

・デルテクノロジーズ

・電通コーポレートワン

・東急総合研究所

・東急プロパティマネジメント

・トーマツ

・トレンドマイクロ

・豊田通商

・ニデック

・日本電気

・日本IBM

・日興アセットメネジメント

・日鉄住金物産

・能美防災

・パナソニック

・パーク24

・日立システムズ

・プルデンシャル生命保険

・富士通

・富士通Japan 

・富士通エフサス 

・マーシュ・ブローカ・ジャパン

 

・ミネルベリタス

・三井金属鉱業

・三菱ケミカル 

・三菱UFJ銀行

・ヤフー

・矢崎総業

・リコージャパン 

・リッジラインズ

・ローム

 

・事業継続推進機構(BCAO)

・港湾保安対策機構 

・日本防災環境 

・航空保安研究センター

・仙台空港

・大阪大学

・岡山大学

・神戸大学

・国士館大学

・筑波大学 

・順天堂大学浦安病院 

・帝京大学付属病院

・介護老人福祉協会海光園