DRIジャパン
１．設立背景と課題
▶国土面積が世界の0.25%を占める日本には、世界の7.1%の活火山が集まり、また地震の20.5%が日本で発生します。
▶日本は世界有数の災害大国と言えます。
▶日本において、事業継続計画（BCP／M）は、昨今その必要性が増し、多くの企業や組織で構築されています。
しかし構築したBCP／Mが真の災害時に活用出来ない、作成後見直しをせず環境変化や新たな災害に対応出来ない。という
問題がしばしばみられます。
▶グローバルに活動する企業では、海外企業との取引条件として、BCP／Mが構築されていることを求められる事があります。
▶DRIジャパンは、BCP／Mを単に作って終わりということではなく、計画的にテスト・演習を行ない、継続的に維持・改善を
図っていく。
どのような災害が起きても「業務」や「事業」を含む「組織」を存続させ社会的責任を果たすことで、激しく変わる環境変化
にも順応し、Resiliency（復活力）のある組織構築を支援するために設立されました。
２．DRIジャパンのビジョン、使命、目的
どのような災害に対しても “備え” のある社会にする。
日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても、備えと復旧力のある、Resilientな組織にするために研修・認定
関連の活動を通して、社会の発展に貢献する。
◆目 的
国内外で活躍する組織に対して、DRIの基礎知識体系（専門業務10項目）を活用し世界に通用する専門家の人材育成
と資格認定を行う。
あらゆる組織において、事業継続の必要性・重要性を普及啓発し、災害に "備え” のある、安心・安全な社会構築に
貢献できるように優れたBCMソリューションンサービスを提供する。
３．理事長からのご挨拶
DRIジャパン理事長就任にあたって
DRIジャパン関係者の皆様
平素よりDRIジャパンの活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、2026年6月の理事会・評議員会を経て、DRIジャパン理事長を拝命いたしました。今後2年間、その重責を担わせていただくこととなり、身の引き締まる思いでおります。
まず初めに、DRIジャパン創設以来、長年にわたりBCMの発展にご尽力された長瀬前理事長に、心より敬意を申し上げます。
今までのDRIジャパンにおきましては、組織として業務運営の分担、チェック機能、デジタルツールの活用などの課題が存在しておりました。
新体制移行に伴い、DRIジャパンの運営および事業活動は新理事会の責任のもとで進めております。意思決定から日常運営に至るまで、新体制として責任を持って取り組んでまいります。
近年、教育環境や受講者ニーズは大きく変化しており、オンライン研修やデジタルツールを活用した学習環境の整備がますます重要になっています。新体制では、透明性の高い組織運営と受講生・会員の皆様へのサービス品質向上を最優先課題と位置付け、ガバナンス強化、講座運営体制の見直し、デジタル化の推進を通じて、皆様から信頼される教育機関を目指してまいります。
また、自然災害に加え、サイバー攻撃、サプライチェーン障害、地政学的リスクなど、組織の事業継続を脅かす事象が増加する中、レジリエンス人材の育成は社会全体の重要な課題となっています。
私は理事長として、特に受講生の拡大を通じて「実践的なレジリエンス人材育成」に注力してまいります。
その実現に向けて、
・BCP・BCMおよびレジリエンス教育のさらなる普及
・オンライン環境を活用した受講しやすい講座運営
・サイバーインシデント対応を含む実践的教育内容の充実
・企業、医療機関、自治体など幅広い分野への情報発信強化
・訓練、演習、コンサルティングサービス
に取り組んでまいります。
DRIジャパンの使命である「日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても備えと復旧力を有するレジリエントな組織にする」の実現に向け、DRIジャパンは今後もDRI Internationalとの連携を深めながら、多くの皆様に学びの機会を提供してまいります。
そして、より多くの方々にDRIジャパンの活動を知っていただき、受講いただけるよう努めるとともに、皆様からのご意見やご提言に真摯に耳を傾け、信頼される組織運営に全力を尽くしてまいります。
引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2026年6月
DRIジャパン
理事長 佐々木 忍
４．DRIジャパンの組織概要
【設立日】
2016年 5月20日
【所在地】
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-5-16 渋谷3丁目スクエアビル2F ABLAZE オフィス渋谷
【役員一覧】 2026.6 ～
| ■理事（Director） |
| 佐々木 忍（理事長） |
| 正木 一弘（副理事長） |
| 大森 加容子 |
| 岡本 健 |
| 今野 裕規 |
| 坂本 憲幸 |
| 中谷 明男 |
| 真城 源学 |
■評議員（Councilor）
山岸 勇一郎
栗原 龍
李 昌一
■監事（Auditor)
小野 和斗
公式インストラクター
佐々木 忍
正木 一弘
真城 源学
5．DRIジャパンの具体的活動
DRIジャパンの活動は以下のとおりです。詳細はホームページ各項目をご覧ください。
DRIインターナショナル（DRII）
（Disaster Recovery Institute International）
世界は今
最もレジリエンスが必要な時期を迎えています。
DRIIは、レジリエンスと事業継続について世界で最も長い歴史(設立1988年）最大規模を誇る非営利法人です。
ゴールは
DRI設立からの目的は、レジリエントな世界をつくること。
そのために教育や支援を通じてこの実現のための世界標準を作り、世界100か国以上で認定と教育を実施して、20,000人以上のプロフェッショナルを育てています。
１. DRIインターナショナル（DRII）の特徴と強み
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３０年以上にわたってBCPの専門教育・認定資格制度をこの業界で行い、世界最初に、教育、プロの認証を実施している。
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世界の組織があらゆる災害に対して、「備え」と「復旧」、サバイバルできるように事業継続管理（BCM）の専門家育成の教育とプロ認定を世界的に行っているリーダです。
また多くの人々が、どの組織よりもDRIIの認定を受けることを選んでいます。
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英語、日本語、スペイン語、フランス語、北京語をはじめ８言語で、教育コースとグローバルに通用する認定資格試験を行っています。
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BCMの基本的知識体系を（プロフェショナル・プラクティス：専門業務１０項目）を事業継続計画の世界標準として展開している。
２. DRIインターナショナル（DRII）の設立背景と活動
《DRIIの設立背景》
①DRIIは、「コンティンジェンシー・プラニング（不測事態対応計画の策定）」 や 「リスク・マネジメント」
また急速に高度化する専門性における知識の礎を構築するために、DRII（Disaster Recovery Institute）として
設立されました。
②DRIIは、ビジネス継続プラニング（事業継続計画の策定）と BCM（事業継続管理）の実務に携わる方々のため
に、業界随一の教育と認定プログラムを提供しています。
③DRIIのグローバルな展開は、国際的なパートナーが、ビジネス継続（事業継続）における専門知識や各地域の
諸事情の理解、教育能力について徹底した調査を受け、支部認定を受けた上で実施されています。
《今後の活動》
DRIIは、プロフェッショナル（専門家）としての認定を受けるために持つべき必要最低限な知識と経験レベルを
評価するための基準を設けています。
また、ビジネス継続プランナー（事業継続計画の立案者）のために必要なプロフェッショナル・プラクティス
（専門業務１０項目）は、DRIIコースの教材や認定資格試験、認定委員会の審査を受けるための面接や申請書の
基礎となっています。
- 教育や支援、スタンダードの公表を通して、ビジネス継続プラニング（事業継続計画書の策定） ITの災害復旧の業界のための世界標準（プロフェショナル・プラクティス）を築き展開している。
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この分野での資格を付与するに値する個人を認定している。
また、認定を受けた個人の信頼性とプロフェッショナリズム（プロ意識）を増進する。 - 個人を認定し、共通の知識体系を構築することで、BCM（事業継続管理）専門性が高める。
